【寄付月間公式認定企画】ふるさと納税による社会課題解決セミナー（オンライン）

コロナの影響で、ソーシャル業界にも明らかな変化が感じられます。
ひとつは、オンラインによるコミュニケーションの変化です。全員がリモートワークで事務所をたたんでしまったとか、オンラインミーティングでかえって遠くからも参加できるようになり、支援者が拡大したというお話をいくつも伺いました。

またもうひとつは、寄付の可能性の拡大です。ステイホームの中でボランティアに出かけられないのだったら今できる社会貢献は寄付だと、クラウドファンディングでは今まで少なかった1億円超えのプロジェクトが数多く生み出されました。そしてこれまであまりなかった、飲食や小劇場の事業者などへも寄せられ、寄付の幅が拡大しました。

ふるさと納税による社会課題解決

そんな中で、皆様に知ってもらいたいことは「ふるさと納税による社会課題解決」です。「え？ふるさと納税ってお得な返礼品で選ぶんじゃないの？」と思われるかもしれません。たしかに、ステイホームの中で「お取り寄せ」が増え、どうせならばと品物を注文する感覚で「ふるさと納税」を使われている方もいらっしゃいます。しかし実は、返礼品を不要とするふるさと納税が増えているのです。

参考） ふるさと納税“返礼品なし寄付”２倍　コロナや災害「地域応援」意識高まる

ふるさと納税は、落ち着きを見せ始めています。2019年度は寄付額が4,875億円とやや減少する一方、3分の2の自治体は前年より増収となりました。返礼品競争に法規制が導入された結果、突出する自治体が影を潜め、寄付先の裾野が広がりました。そして新型コロナ禍をきっかけに、地域を支援したいと考える人が増え、寄付金の使い道に対する意識が高まったのです。

そんな中で注目を集めているのが、「ふるさと納税による社会課題解決」とりわけ「NPOなどを指定先にして寄付」するしくみを持っている自治体です。

少子高齢化で「消滅自治体」と言われながらも、創意工夫で地域の課題解決を多くの担い手と一緒に取り組んだり、人口減少の中でも新しいものをいくつも生み出している地域があります。中には、課題解決してくれるNPOに来てもらいたいと「誘致施策」をもって「ふるさと納税によるNPO指定」での寄付金が、なんと年間10億円突破（見込み）するところも。地域発の新たなコレクティブインパクトが生まれてきています。

そんな「ふるさと納税による社会課題解決」の最前線をNPOの皆さんにもっと知ってもらおうと、オンラインセミナーを企画しました。

コロナ渦の中で、密な都会を避けて拠点の移転を検討されている方、ソーシャルビジネス展開のヒントをお求めの方など、ぜひご参加ください。

※準備の都合上、チケットのご購入は開催前日12/14（月）午前9:00で締め切らせていただきます。