国内主要団体への遺贈寄付アンケート結果のお知らせ

年間の遺贈寄付1,000万円以上は「3件」、1億円以上は「10件」が目安

株式会社ファンドレックスは2021年8月、国内における遺贈寄付の現状を広く浮き彫りにし、寄付が進む社会形成への一助になることを目的に、日本国内で活躍されているソーシャルセクターの主要な団体に対して『遺贈寄付に関するアンケート』を実施しました。

以下に、本調査の結果要旨を示します。
※調査結果の全文は、アンケート回答団体に対してのみ公開しています。

なお、本調査はグローバルな啓発キャンペーンである「遺贈寄付ウィーク2021」（日本レガシーギフト協会主催）の一環として、一般社団法人全国レガシーギフト協会の協力を得て実施しました。また、アンケートの回答には多くの方々にご協力いただきました。ここに、本調査の実施に際しご協力をいただいたすべての団体の皆様に感謝を申し上げます。

調査結果（抜粋）

1．遺贈寄付については、97%以上の団体が受け入れを行っている

2．遺贈寄付の件数と金額については、件数が多い団体と少ない団体との二局化の傾向が見てとれる

遺贈寄付を受け入れている団体では、2020年度の寄付件数が1件以上の団体は全体の半数を超えている（53％）、一方で寄付0件の団体は3割（36％）となっている。寄付のあった団体では、1~2件が31％で3分の1を占めている。しかし、3件以上は合計すると24％となり、件数が少ない団体と多い団体とで二極化の流れが生まれつつある。

寄付金額とのクロス集計で捉える比例関係にある。年間100万円以上だと1~2件の件数となり、1,000万円以上を得るには3件以上を、1億円以上を得るには10件以上を、という傾向が見られる。これらは現状の遺贈寄付において団体側での一定の目安と考えられる。

3．遺贈寄付の媒体・接点としては「Webサイト」「パンフレット」の割合が多いが、寄付件数の多い団体ほど士業等の専門職からの紹介が多い傾向がある

遺贈寄付について団体が力を入れている媒体・接点（※複数回答）は、「自団体のwebサイト（ホームページなど）」（27%）が最も多く、紙媒体の「パンフレット」(16%)がそれに続く。また「紹介」については、金融機関、士業、支援者が、それぞれ5~6%で一定している。
一方、「既存支援者との接点」（16%）、「イベント・セミナー」（6%）と、媒体や紹介を活用しながらも、直接の接点も力を入れていることが見えてきた。

件数とのクロス集計で捉えると、寄付件数が多い団体（年間10件以上）ほど、士業からの紹介を挙げる割合が高くなる。次いで件数3~9件層では「広告（雑誌）」が高く、1~2件層では「広告（雑誌）」と「webサイト」が半々となり、0件層ではwebサイトが最も多い。ここから、遺贈寄付を考える場合には『webサイト→広告→紹介』という順番で内容を充実させていっていることが推察できる。

（上記は、アンケート回答者様へお送りした本調査結果の全文『令和3年度 国内主要団体の遺贈寄付に関する調査 特別報告書』より抜粋）

調査概要

目的

• 遺贈寄付について、積極的に獲得・受入を進めている団体の実情を浮き彫りにすること。
• 遺贈寄付の獲得・受入に向けた取り組みから特徴を見出し、今後の遺贈寄付の発展に向けた示唆を得ること。

対象

• 全国レガシーギフト協会のパートナー団体および1億円以上の年間活動予算で活動分野を考慮した上で、普段から寄付獲得などファンドレイジングに積極的に取り組んでいる日本の主要団体を選出。
• 団体の法人格は、「NPO法人」「認定NPO法人」「公益財団法人」「公益社団法人」「社会福祉法人」「一般財団法人」「一般社団法人」「国立大学法人」。

調査

• 調査方法：オンライン調査（Googleフォームによるアンケート）
• 調査期間：2021年8月11日から8月20日
• 回答数：38（有効回答数37）
• 回答率：62%（回答数÷依頼数）
  • 依頼数：61
  • 回答数：38
• 質問数：15

「遺贈寄付ウィーク2021」について

https://izoukifu.jp/legacygivingweek/

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お問い合わせ先

本件に関するお問い合わせは、お問い合わせフォームからお寄せください。（担当：相澤）